SDGs DECLARATION
窪田電気工事のSDGs宣言
窪田電気工事は、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた積極的な取り組みを行ってまいります。
窪田電気工事は、関わる全ての人たちとパートナーシップを結びSDGs達成に向けた取り組みを働きかけ全員参加型で世界共通の目標達成に向かい活動してまいります。
窪田電気工事株式会社
代表取締役 横山 康
SDGs(Sustainable Development Goals)とは
SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
SDGs INITIATIVES
窪田電気工事が取り組むSDGs
当社では、従業員一人ひとりが企業活動とSDGsのつながりを理解し、普段の業務のなかで取り組みを実践しています。
その取り組みが評価され、七十七銀行のSDGs診断において当社は「プラチナSDGs」のランクを取得しました。
社員一人ひとりが成長を実感し、活躍できる労働環境を整備しています。
- 社内規則が充実し、ハラスメント防止・メンタルヘルスのための相談体制が整備されています。適切な労働時間管理も徹底し、安心して働ける安全な職場環境を整えています。
- 育児・介護休暇のほか、再雇用制度や時間休制度を整備し、社員一人ひとりが柔軟な働きを可能としています。
- 成長支援制度を整備しており、従業員の資格習得を全力サポートしています。従業員一人ひとりの成長のため、教育訓練計画を策定、資格取得費用を支援し、資格手当も充実しています。目標達成に対しては福利厚生制度や賞与のほか、持株会を通じて、共に働く従業員に還元しています。
地域住民や行政と連携した身近な存在、社会インフラを守る責任を果たすための体制を整備しています。
- 地域に根ざした企業として、献血サポーター・河川清掃等のボランティア活動を実施しています。
- 災害の経験を活かして、BCP(事業継続計画)を策定し、社会インフラとして重要な電気設備における早期の復旧体制を整備しています。
また、一緒に働く従業員の安全を第一に考え、マニュアル整備のほか、各種訓練を定期的に行い、万が一の事態にも対応できるよう日々準備しています。
高い技術水準に裏打ちされたサービスを継続できる仕組みづくりを行っています。
- 国際規格ISO9001を取得しています。CCUSゴールド資格者も複数名有しており、今後も有資格者を増やし、信頼される高水準の技術を維持・強化していきます。
- 自社で太陽光発電を利用し、お客様に対しては、環境に配慮した照明・省エネ空調・太陽光発電・蓄電池設備を提供しています。
地域の皆様と一緒に防災・減災の取り組みに積極的に取り組んでいます。
- インターンシップや社会学習支援の受け入れを通して、次世代を担う若者の成長の場を提供しています。
INDUSTRY RELATED SDGs
電気・通信事業のSDGs
電気・通信工事業が取り組むSDGsとは? |
電気・通信工事業とSDGsの関係
電気・通信工事業は人々が安心して暮らせる社会をつくるために、オフィス環境や住宅環境の整備、インフラ構築、省エネ、環境保護などに取り組んでおり、事業の理念そのものが国際的な目標であるSDGsに合致しています。
電気・通信工事業に期待される3つの目標
GOAL 8
働きがいも経済成長も
働きがいも経済成長も
電気・通信工事業は、事業を通じ、人々が働きやすいオフィス環境や住宅環境など良好な生活基盤づくりに貢献します。また、環境不動産の市場形成などにより新規雇用の創出と経済活性化に大きな貢献を果たします。
GOAL 11
住み続けられるまちづくりを
住み続けられるまちづくりを
全世界的に都市化が進むなかで電気通信・ネットワーク設備に携わる電気・通信工事業の役割は大きくなっています。いまや通信インフラは人々の生活に欠かせないものであり、災害時に素早く復旧できるよう整備を進めることで住み続けられるまちづくりに貢献します。
GOAL 12
つくる責任つかう責任
つくる責任つかう責任
環境負荷抑制のために、電気・通信設備の設計者にも使用者にもその責任が問われます。例えば、設備の長寿命化と効率的な利用で、資源の利用効率を向上させることができます。
参考:建築産業にとってのSDGs(持続可能な開発目標)ー導入のためのガイドラインー(2019年一般財団法人日本建築センター出版)